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新型コロナウィルス(COVID-19) への当会の対応(2020/5/29)

2020.05.29 UP

 平素より、北海道作業療法士会の活動にご協力、ご支援を賜り心から感謝申し上げます。COIVD-19に関して不自由な生活を余儀なくされている方、罹患されたり、不幸にもお亡くなりになられた方々に対して心よりお見舞いとお悔みを申し上げます。

 また、会員の皆様におかれましても、COVID-19 の影響で仕事や日常生活においてストレスや不安をかかえた日々をお過ごしのことと思います。
当会は、協会と連携して4月27日~5月1日に会員緊急調査を実施、短期間の調査ではありましたが協会15,292名、うち北海道1014名の会員の方々からご回答をいただき、会員の皆様の仕事や日常生活に関する影響、対応等々の現況を把握し、今後協会の対策を進めていくうえで貴重な基礎情報を得ることができました。
調査結果の詳細は協会および当会のホームページなどで公表しておりますのでご確認ください。今般の調査を踏まえて、協会は「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)感染対策/作業療法業務について」、5月7日にVer.1を、5月17日にVer.2を公開され、さらに、会員向け、国民向け相談窓口を設置されておりますので、ご確認願います。

 さて、5月23日の2020年度第1回臨時理事会および29日開催の第2回臨時理事会におきまして、今般の調査結果等を受けてCOVID-19に対する対応を幾つか決定いたしましたので概要をご報告します。

1.今年度事業計画の見直し

 今回のCOVID-19について、4月7日に出された特別措置法に基づく緊急事態宣言が、5月25日に全国的に解除され、北海道も新北海道スタイル、新しい生活様式の実践に向けてライフスタイルやビジネススタイルを変革してゆかなければなりません。
当会としましても、今回の緊急事態宣言の解除を受けて、2020年度事業計画の見直し作業を開始しております。士会主催の学会や研修会は、第一四半期はやむなく中止もしくは延期といたしましたが、第二四半期および下半期は、ICTを活用したシステムの構築により研修会や事業等を開催してまいりたいと考えています。定時社員総会および臨時理事会を開催して検討したうえで、見直しの結果を改めてご報告いたします。

2.定時社員総会の開催

 2020年度の定時社員総会は、6月14日の第51回学会に合わせて開催予定でしたが、第51回学会が順延されたのに伴い、法人法58条に基づき行うこととしました。代議員の皆様には今般の非常事態についてご理解の上で、事前に送付される「議案書」をご検討いただき、「同意書」を提出いただくことにより、無事開催できる見通しとなっておりますので、次のご案内をお待ちください。

参考:一般社団・財団法人法:(決議の省略)第58条
理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

3.COVID-19 を理由に解雇や著しい収入減となった会員への会費免除および対応

 緊急調査の結果では、幸い会員の罹患はなく、またCOVID-19の影響にて退職した会員も見受けられませんが、勤務日数が減少した会員が45名見受けられています。
ついては、今後、COVID-19 を理由に解雇や著しい収入減となった会員には、会費の減免を行うことといたします。必要書類、申請方法、申請期限等、詳細は、今後当会ホームページに掲載予定ですので、ご確認ください。
 
 また、COVID-19 を理由に解雇あるいは勤務機会の著しい減少等を余儀なくされた会員への対応として、当会が窓口となり、当会の顧問弁護士(佐藤敦 氏)と労使交渉などの相談窓口(解決方法の提示、あるいは契約など、メール相談は無料)を開設することといたしました。詳細は、事務局までお問い合わせ願います。なお、利益相反などにて相談をお断りする場合もあることは、予めご了承願います。

4.士会研修会および各部局連絡調整会議等のICT化促進

 COVID-19の影響にて、2020年度の事業計画は大幅に変更せざるを得ない状況となり、特に当会(協会も)主催の研修会・講習会や各部局の連絡調整会議等において、Web会議システムやオンデマンド配信などICTを活用した開催に向けて、事務局を中心として教育部や事業部、支部などと連携して7月をメドに、事業計画の修正を行ってまいります。
また、協会からもWeb会議システムの研修会への応用につきましては、協会教育部で試行し、7月にはその運営マニュアル等を士会に配布される予定ですので、当会としてもシステムの整合性をもって進めてゆきます。

以上、5月23日および29日の理事会にて決定したCOVID-19 に関する当会の取り組みをご報告しました。
道民の健康と自分らしい暮らしに資する作業療法士としての役割を、大幅に見つめなおさなければならないタイミングと思います。皆様からのご意見ご要望とともに、当会としての取り組みを集約し、広く発信してゆく所存にありますので、引き続きのご支援ご協力をお願い申し上げます。

                 公益社団法人 北海道作業療法士会 
代表理事  清水 兼悦

講習会等中止への対応について

2020.03.13 UP

お申込みいただいた学会・講習会・セミナー等、本会イベントが中止となった場合、本会のキャンセルポリシーに基づき対応させて頂きます。申し込み前に必ずご確認ください。

主催者の判断による中止の場合について

天災(地震、津波、火災、その他 またそれらに伴う交通機関の遅延や停止、付随する災害など)やその他やむをえない事情によりセミナー等のイベント開催を中止させていただく場合がございます。その際は速やかに当会ホームページへの掲載、メール、お電話にてご連絡をさせていただきます。上記理由によるイベント中止にまつわる交通費旅費等の負担は致しかねますので、予めご了承下さい。尚、参加費については返金致します。

連絡の不通・遅延について

お申し込みの際の連絡先の誤記載、誤入力(電話番号・メールアドレス)やメール、電話などの着信制限などによって生じる連絡の不通・遅延などに関し、本会は一切の責任を負いかねます。

キャンセルポリシーの変更について

主催者の意向により、当該セミナー/講演会/研修に限ってキャンセルポリシーを変更する場合があります。その場合は、講習会ページにてご確認ください。

道士会年会費納入と講習会参加費についてのお願い

2018.01.17 UP

各位  

現在、道士会教育部が主催している講習会は、道士会の運営資金である年会費を支払われている会員の皆様に有益な学びの機会をご提供するため、講習会申し込み時点で年会費の納入状況を確認させていただき、年会費納入済みの方は会員料金、入会の有無に関わらず年会費を納入していない作業療法士は一般料金にて受講していただくことになっております。その際、入会はしていても年会費未納の方には、年会費納入の手続きの遅れや各種事情があることを鑑み、受付にて年会費支払の意思確認をさせていただき、初回のみ暫定的に会員料金にて受講していただく対応もしておりました。

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しかし、最近では会費未納の状態で会員料金での講習会受講を希望される方が頻発しており、場合によっては「以前は(未納の状態で)会員料金で講習会受講が認められたのにどうして今回はダメなのか」と受付でクレームを受ける事態にも至っております。  このような状況では、本来の趣旨から外れてしまうだけでなく、期日までに会費を納入している会員の不利益となると考え、以降は講習会申し込み時点で年会費の納入が確認されない方は、一律で一般料金にて講習会受講をお願いすることとなりました。何卒、ご理解ご了承いただけますようよろしくお願いいたします。

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SIG・その他研修会 情報更新のお知らせ

2020.11.26 UP

SIG・その他研修会の情報を更新しました。詳しくはこちらをご覧ください。

ZOOM運用規程について

2020.11.23 UP

会員の皆様

表題の件について、詳しくはこちらの会員ページをご確認ください。

会費免除規程について

2020.11.23 UP

会員の皆様

表題の件について、詳しくはこちらの会員ページをご確認ください。

訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する緊急署名活動について(お願い)

2020.11.21 UP

都道府県作業療法士会

会 長 各 位(事務局 各位)

関 係 各 位

 

平素より大変お世話になっております。

 リハビリテーション専門職団体協議会(日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会)は、社保審‐介護給付費分科会で議論されている「訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設」について、声明文を発出しております。

 引き続き、国民のニーズに応じられる柔軟な制度改正を行うことを求めるための署名活動を行い、厚生労働大臣をはじめとした関係各所に国民の声を届けたいと考えております。

つきましては、各士会でも内容をご確認いただき、サービスを受けているご利用者様やご家族様、医師やケアマネジャー等の医療・介護関係者の皆様に今回の趣旨をご説明の上、署名活動にご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 ◆声明文

https://www.jaot.or.jp/files/news/20201117seimeibun.pdf

 ◆インターネット署名(※利用者様、ご家族様以外はインターネット署名でご協力ください)

https://questant.jp/q/shomei

締切:第1次締切り 1130日(月)

 

一般社団法人 日本作業療法士協会

会 長 中村 春基

1 訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する緊急署名活動について

2 すべての在宅高齢者等が継続して受給できることを求める署名

3 人員配置割合の新設による利用者の皆様への影響

【広報部】北海道作業療法士会ニュース11月号を掲載いたしました。

2020.11.02 UP

【北海道作業療法士会ニュース】令和2年11月号を掲載しました。
会員ページ左下のバナーをクリックするかこちらからご確認ください。

生涯教育手帳の押印について

2020.11.02 UP

会員の皆様へ

 2020年度から、生涯教育受講の管理が、紙の「手帳」による管理から、Web上の「システム」による管理に移行します。手帳移行手続の際、研修等の受講記録を、会員自身で生涯教育システムへ入力し登録し直す「手帳移行の手続き」を行う必要があります。
 移行作業を始めるまでに2019年度(2020年3月31日)までに受講した現職者共通・選択研修の履歴がすべて手帳に記載されており、士会の押印が必要なものは押印していなければなりません。
しかし、今年度はCOVID-19感染拡大の影響により、集合研修を行えないため研修会の場で押印作業を行うことは難しい状況です。押印作業を完了させるためには、手帳を各支部教育部長あてに郵送して頂く必要があります。郵送による押印の依頼にあたっては以下の準備物をご用意いただき、注意事項について了承のうえでご依頼ください。

詳細情報はこちらをご確認ください。

よろしくお願いいたします。

教育部

新型コロナ感染拡大防止に向けた注意喚起について

2020.10.22 UP

北海道より新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた注意喚起について、文書が届いております。

「北海道知事 鈴木直道

日頃から、新型コロナウイルス感染防止につきまして、特段のご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。                                                 さて、道内においては、現在、新規感染者が増加傾向にあるとともに、医療機関への入院者数も増加しており、予断を許さない状況となっています。                               特に、感染者の年代別割合では30代以下の方が7割を占めるなど、若い世代の感染拡大が顕著となっており、こうした若い世代は、感染しても無症状や軽症の方が多く、感染に気づかないまま普段どおりの行動をすることで、周囲や他の地域への感染拡大のほか、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方などに感染させてしまう懸念があります。                                  今後、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくためには、感染が拡大しつつある現在の状況を今ここで、しっかりと抑え込んでいくことが重要であり、そのためには、日常からの感染予防に対する一人一人の意識と行動が何より大切です。                                  つきましては、皆様の職場の若い方々をはじめ職員の皆様に対し、職場内外での行動において、感染拡大防止の意識を高く持っていただくとともに、「新北海道スタイル」など感染リスクを低減する行動に努めていただきますよう、注意喚起についてご協力をお願いいたします。                     また、貴職場におかれましても、こまめな換気や共用部分の消毒など、「新北海道スタイル」の「7つのポイントプラス1」を引き続き実践いただきますよう、改めてお願いいたします。」

道民の皆様へのお願い 「新北海道スタイル」 新型コロナウイルスについて 感染拡大防止について

 

 

第13回 障害保健福祉領域における作業療法(士)の役割に関する意見交換会のご案内

2020.10.09 UP

日本作業療法士協会より障害保健福祉領域における作業療法(士)の役割に関する意見交換会(2020年11月21日(土))案内が届いております。協会会員のどなたでもご参加いただけます。

詳細は協会ホームページ:https://www.jaot.or.jp/member/from_assoc/detail/333/ 

日本作業療法士協会「第2回COVID-19に関する会員調査」協力のお願い

2020.10.06 UP

日本作業療法士協会より調査へ協力のお願いです。
「10/5~10/12 全会員を対象として、COVID-19 に関する会員調査を行います。回答へのご協力よろしくお願いいたします。
4月末に行った会員緊急調査では多くの会員の皆様にご回答いただき、ありがとうございました。皆様の置かれている状況や課題を把握することができ、調査結果やいただいた意見をもとに要望活動等を行いました。このたび、第2回目の調査を実施します。地域によっては直近で感染拡大とその対応を迫られたところもあるかと思いますし、感染症対策以外にも経済面などに長期的な影響が出始めているとの声も聞こえ、それらの実態も把握したいと考えています。ご協力をよろしくお願いいたします。」
回答期間 2020年10月12日(月)
調査回答URL https://jp.surveymonkey.com/r/ot_covid-19_no2
協会ホームページ https://www.jaot.or.jp/member/from_assoc/detail/332/

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会(都道府県講習会)ご案内

2020.10.05 UP

会員の皆様へ

理学療法士・作業療法士学校養成施設指定規則改正が行われます。その改正に伴い、臨床実習指導者には「理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会開催指針」(平成30年10 月5日付け医政発1005 第2号)に則った講習の受講が必要となります。今後は、本講習の受講によって臨床実習指導が可能となります。
 今年度第1回目はオンライン(ZOOM)での開催を行いたいと思います。

<講習情報>
日時:令和2年12月19日(土)~12月20日(日)
場所:オンライン講習会
参加対象者:実務経験4年以上の作業療法士、理学療法士
参加費 作業療法士:1,000円(資料代)
    理学療法士会員1,000円(資料代)理学療法士非会員20,000円(資料代)
募集数:作業療法士、理学療法士あわせて50名(北海道作業療法士会会員優先)

<申し込み方法と締め切り>
①添付のExcelシートに必要事項をご記入いただき、メールで、haotjissyuu@gmail.com までお送りください。
②締め切りは2020年10月19日(月)13時までと致します。
③締め切り後に参加の可否と資料代の振込先について、こちらから御連絡をメールにて送ります。1週間以内に振り込み手続きをお願いいたします。
④期限までの振り込みが確認されましたら、参加確定となります。開催1週間前を目途に講習会受講用のZOOMのIDとパスワード、受講の注意事項をご連絡いたします。

以下の研修会情報を参照し、申込フォームに必要な情報を記載して下さい。よろしくお願いいたします。

研修会情報はこちら
研修会進行表はこちら

申込フォームはこちら
12月19日20日の講習会の募集は終了しました。次回のご案内をお待ちください。

                                             教育部

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