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地域部 運転と地域移動支援推進課からのお知らせ

2024.12.17 UP

★運転と地域移動支援推進課では、会員(作業療法士)および関連職種からの運転評価や支援、地域の移動手段支援などについての相談を受け付けています。
下記メールアドレスより、お気軽にお問合せください。

問い合わせ先: haot.mobility@gmail.com (地域部 運転と地域移動支援推進課)

訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する緊急署名活動について(お願い)

2020.11.21 UP

都道府県作業療法士会

会 長 各 位(事務局 各位)

関 係 各 位

 

平素より大変お世話になっております。

 リハビリテーション専門職団体協議会(日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会)は、社保審‐介護給付費分科会で議論されている「訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設」について、声明文を発出しております。

 引き続き、国民のニーズに応じられる柔軟な制度改正を行うことを求めるための署名活動を行い、厚生労働大臣をはじめとした関係各所に国民の声を届けたいと考えております。

つきましては、各士会でも内容をご確認いただき、サービスを受けているご利用者様やご家族様、医師やケアマネジャー等の医療・介護関係者の皆様に今回の趣旨をご説明の上、署名活動にご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 ◆声明文

https://www.jaot.or.jp/files/news/20201117seimeibun.pdf

 ◆インターネット署名(※利用者様、ご家族様以外はインターネット署名でご協力ください)

https://questant.jp/q/shomei

締切:第1次締切り 1130日(月)

 

一般社団法人 日本作業療法士協会

会 長 中村 春基

1 訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する緊急署名活動について

2 すべての在宅高齢者等が継続して受給できることを求める署名

3 人員配置割合の新設による利用者の皆様への影響

【広報部】北海道作業療法士会ニュース11月号を掲載いたしました。

2020.11.02 UP

【北海道作業療法士会ニュース】令和2年11月号を掲載しました。
会員ページ左下のバナーをクリックするかこちらからご確認ください。

新型コロナ感染拡大防止に向けた注意喚起について

2020.10.22 UP

北海道より新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた注意喚起について、文書が届いております。

「北海道知事 鈴木直道

日頃から、新型コロナウイルス感染防止につきまして、特段のご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。                                                 さて、道内においては、現在、新規感染者が増加傾向にあるとともに、医療機関への入院者数も増加しており、予断を許さない状況となっています。                               特に、感染者の年代別割合では30代以下の方が7割を占めるなど、若い世代の感染拡大が顕著となっており、こうした若い世代は、感染しても無症状や軽症の方が多く、感染に気づかないまま普段どおりの行動をすることで、周囲や他の地域への感染拡大のほか、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方などに感染させてしまう懸念があります。                                  今後、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくためには、感染が拡大しつつある現在の状況を今ここで、しっかりと抑え込んでいくことが重要であり、そのためには、日常からの感染予防に対する一人一人の意識と行動が何より大切です。                                  つきましては、皆様の職場の若い方々をはじめ職員の皆様に対し、職場内外での行動において、感染拡大防止の意識を高く持っていただくとともに、「新北海道スタイル」など感染リスクを低減する行動に努めていただきますよう、注意喚起についてご協力をお願いいたします。                     また、貴職場におかれましても、こまめな換気や共用部分の消毒など、「新北海道スタイル」の「7つのポイントプラス1」を引き続き実践いただきますよう、改めてお願いいたします。」

道民の皆様へのお願い 「新北海道スタイル」 新型コロナウイルスについて 感染拡大防止について

 

 

第13回 障害保健福祉領域における作業療法(士)の役割に関する意見交換会のご案内

2020.10.09 UP

日本作業療法士協会より障害保健福祉領域における作業療法(士)の役割に関する意見交換会(2020年11月21日(土))案内が届いております。協会会員のどなたでもご参加いただけます。

詳細は協会ホームページ:https://www.jaot.or.jp/member/from_assoc/detail/333/ 

日本作業療法士協会「第2回COVID-19に関する会員調査」協力のお願い

2020.10.06 UP

日本作業療法士協会より調査へ協力のお願いです。
「10/5~10/12 全会員を対象として、COVID-19 に関する会員調査を行います。回答へのご協力よろしくお願いいたします。
4月末に行った会員緊急調査では多くの会員の皆様にご回答いただき、ありがとうございました。皆様の置かれている状況や課題を把握することができ、調査結果やいただいた意見をもとに要望活動等を行いました。このたび、第2回目の調査を実施します。地域によっては直近で感染拡大とその対応を迫られたところもあるかと思いますし、感染症対策以外にも経済面などに長期的な影響が出始めているとの声も聞こえ、それらの実態も把握したいと考えています。ご協力をよろしくお願いいたします。」
回答期間 2020年10月12日(月)
調査回答URL https://jp.surveymonkey.com/r/ot_covid-19_no2
協会ホームページ https://www.jaot.or.jp/member/from_assoc/detail/332/

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会(都道府県講習会)ご案内

2020.10.05 UP

会員の皆様へ

理学療法士・作業療法士学校養成施設指定規則改正が行われます。その改正に伴い、臨床実習指導者には「理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会開催指針」(平成30年10 月5日付け医政発1005 第2号)に則った講習の受講が必要となります。今後は、本講習の受講によって臨床実習指導が可能となります。
 今年度第1回目はオンライン(ZOOM)での開催を行いたいと思います。

<講習情報>
日時:令和2年12月19日(土)~12月20日(日)
場所:オンライン講習会
参加対象者:実務経験4年以上の作業療法士、理学療法士
参加費 作業療法士:1,000円(資料代)
    理学療法士会員1,000円(資料代)理学療法士非会員20,000円(資料代)
募集数:作業療法士、理学療法士あわせて50名(北海道作業療法士会会員優先)

<申し込み方法と締め切り>
①添付のExcelシートに必要事項をご記入いただき、メールで、haotjissyuu@gmail.com までお送りください。
②締め切りは2020年10月19日(月)13時までと致します。
③締め切り後に参加の可否と資料代の振込先について、こちらから御連絡をメールにて送ります。1週間以内に振り込み手続きをお願いいたします。
④期限までの振り込みが確認されましたら、参加確定となります。開催1週間前を目途に講習会受講用のZOOMのIDとパスワード、受講の注意事項をご連絡いたします。

以下の研修会情報を参照し、申込フォームに必要な情報を記載して下さい。よろしくお願いいたします。

研修会情報はこちら
研修会進行表はこちら

申込フォームはこちら
12月19日20日の講習会の募集は終了しました。次回のご案内をお待ちください。

                                             教育部

「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築事業」について

2020.09.07 UP

本事業は、地域における相談窓口の設置、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ(開発の促進機関)を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備などを行うことで、全国にプラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することを目指しています。

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築事業HP

https://www.kaigo-pf.com/

【広報部】北海道作業療法士会ニュース9月号を掲載いたしました。

2020.09.01 UP

【北海道作業療法士会ニュース】令和2年9月号を掲載しました。
会員ページ左下のバナーをクリックするかこちらからご確認ください。

2020年度 北海道作業療法士会主催研修会(Web研修会)一覧

2020.08.31 UP

会員の皆様

 今年度の北海道作業療法士会主催研修会は新型コロナ感染症に伴い、研修会の開催を延期しておりました。9月12日(土)に第1回講習会(Web研修会)を開催いたします。お申し込みに関しましては、申込フォームからお願いいたします。9月以降の研修会情報は下記の研修会一覧をご参照ください。

今年度の研修会一覧はこちらです。

                                            教育部

介護保険事業(支援)計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引きについて

2020.08.25 UP

日本作業療法士協会より厚生労働省から標記について下記のとおり連絡がございました。

『「介護保険制度の見直しに関する意見」(令和元年12月27日社会保障審議会介護保険部会)において、

「リハビリテーションについて、どの地域でも適時適切に提供されるよう、介護保険事業(支援)計画

での対応を含め更なる取組の充実が必要である」とされました。

これを踏まえ、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会報告書」

(令和2年7月14日)において、地域が目指すべきリハビリテーションサービス提供体制の構築に向けた

介護保険事業(支援)計画の取組及び目標設定の参考として、

「介護保険事業(支援)計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の

構築に関する手引き」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13120.html

を取りまとめ別添を各都道府県等に発出しました。

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