地域部 運転と地域移動支援推進課では、自動車教習所・地域包括支援センター・医療機関を対象に、自動車運転に関するアンケート調査を実施しました。
アンケート調査
自動車教習所へのアンケート
道内の自動車教習所と医療機関の連携状況に関する実態を明らかにすることを目的に，郵送調査を行った．一般社団法人北海道指定自動車教習所協会に所属する教習所（非所属施設も一部含む）74施設に調査票を郵送した．回収率は60.8％（45/74施設）であった．道内医療機関からの依頼を受けて実車評価を行っている施設は32.4％（11/74施設）であった．また，北海道作業療法士会から医療機関と教習所の連携支援を望んでいる施設は約30％（12施設）存在した．連携の必要性を感じていたとしても，教習所の人員不足，情報不足により連携が困難な状況にあった．現段階では，これらの施設への連携支援を実施し，より質の高い運転と地域移動支援を作業療法対象者に提供することが必要である．
地域包括支援センターへのアンケート
地域高齢者が直面している自動車運転や地域移動に対する，北海道道内の地域包括支援センターの支援実態を明らかにすることを目的に，郵送調査を行った．北海道内の地域包括支援センター（279施設）とし，回収率は53.4％（149施設）であった．職員数は，3～6名の施設が多く、リハビリテーション資格保有者の割合は1.6％であった．多くの施設が年間1～20件の運転と地域移動に関する相談を受けていたが、自動車運転と地域移動支援に係る高齢者を対象とした，具体的な取り組みの実施割合は約１０％であった。現段階では，地域高齢者に対する自動車運転と地域移動支援に関与する作業療法士は少ないことが明らかとなった．実施可能な地域を対象に，ライフサイクルに合わせた地域移動支援を提供することが必要である．
医療機関へのアンケート
北海道内の作業療法士が関わる自動車運転および地域移動支援の実態について把握し，その支援方法や現状の課題を整理することを目的に，郵送調査を行った．対象は，北海道作業療法士会に登録されている医療機関461施設とし，回収率は48.6％（224施設）であった．自動車運転支援を行っている施設は，42.6％（2018年比＋11ポイント）であった．対象は，入院中の脳血管障害者が多く，年間1～10人が運転支援対象である施設が多かった．自動車教習所の協力のもと，実車評価を行っている施設は27％（2018年比-7.7ポイント）であった．身体障害領域以外の医療機関で自動車運転支援に関わる作業療法士が増えている．自動車教習所との連携や各臨床領域に合わせた自動車運転および地域移動支援の枠組みの構築が必要である．
ご相談・お問い合わせ
運転と地域移動支援推進課では、会員（作業療法士）および関連職種からの運転評価や支援、地域の移動手段支援などについての相談を受け付けています。
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